問　仲倉
新幹線敦賀開業後、現行と同数の特急を走らせた場合、並行在来線会社の貨物線路使用料収入が年間約7億円減少するというのは大変ショッキングな数字である。先に理事者より示されている収支予測で10年後の赤字が15億円とされている中、更なる減収となり、福井県の財政、また出資を求められている市町の財政に与える影響が非常に心配である。そこで、現在、敦賀−大阪間で運行している新快速を直流・交流両用車両を使用して福井まで延伸させてはどうか。初期投資も少なく済み、並行在来線会社の収入を増やすこともできると考えるが、所見を伺う。
答　西川知事
今、JRが保有している車両を、どれくらい延伸用に使用できるかが課題である。新快速、特急含め、県民の利便性をどう実現するのがよいのか各課題を整理して進める必要がある。

問　仲倉
スポーツは地域の資源だと思っている。国体が終わったら福井県のスポーツの火が消えてしまうということのないように、国体を契機にしっかりとスポーツ文化というものを福井県に定着させ、発展させていかないといけない。スポーツというのはまちづくりや地域経済、あるいは観光、教育、いろんなところに裾野が広がっている。今、国は地域における「スポーツコミュニケーション推進組織」の設置を推進しているが、福井県で設置されていないのは非常に残念である。オール福井でこれからの福井県のスポーツを発展させていくための拠点として立ち上げるべきではないか。 また、行政の旗振り役というのは非常に大事な部分であるので、国体後の県の組織改革でスポーツと文化を一緒にした局を立ち上げてはどうか。
答　西川知事
県レベルでスポーツコミッション推進組織を設置しているのは６県のみであり、国体・障スポを通じて得られた、各種団体との連携体制などの課題を整理しながら設置の必要性等を勉強していきたい。県の組織については、現在第５次行政改革推進プランの策定を進めているところであるので、国体・障スポの成果を将来に向けて生かしていく体制について十分検討していきたい。